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【2024年最新版】リフォームに使える補助金まとめ!申請はいつまで?補助額や条件など徹底解説 

リフォーム補助金2024

住宅のリフォームやリノベーションを行う際には、さまざまな補助金制度を活用できる可能性があります。 

2024年は過去最大級の補助額といわれる補助金制度も実施されており、マイホームの改修を検討する方にとっては大きなチャンスと言えるでしょう。 

ただし、補助金制度はあらかじめ定められた予算額があり、予定期間内であっても予算額に達し次第終了となります。 

この記事では、2024年に実施されている補助金制度をまとめて解説します。申請期間に注意しながら、利用できそうな制度があればぜひ活用を検討してみてください。 

🖋️この記事の執筆者

中村 梢子
二級建築士・Webライター
建設会社にて建築士として現場監督・設計・CAD製図・積算・営業・建築事務をマルチに行った経験を活かし、ハウスメーカーや工務店、専門会社等のSEO記事やWebコンテンツの作成を多数手掛ける。

【2024年最新版】リフォームに使える補助金・助成金制度 

リフォーム補助金・助成金 2024

補助金の申請は、基本的に住宅会社やリフォーム会社など工事契約を結んだ業者が代理で行います。従って、ほとんどのケースで実際に申請書を作成し手続きするのは施主ではなく業者です。 

そのため、補助金制度を活用するには、依頼先が各補助事業の「登録事業者」になっているなど、申請可能な事業者であるかを事前に確認することが重要です。 

さらに補助金の申請にあたっては、要件を満たすかどうかのチェックや業者との打合せ、必要書類の準備などで予想以上に時間を要す可能性もあります。 

制度によっては公募期間が非常に短いものもあるため、余裕を持って計画的に申請準備を進めましょう。 

それでは、具体的な補助金制度を紹介していきます。 

住宅省エネ2024キャンペーン 

住宅省エネキャンペーン2024

当事業は、2024年の目玉ともいえる住宅の補助金制度です。 

個人住宅のリフォームとして活用できる事業は3種類展開されています。申請対象が被らなければ併願も可能で、リフォームでは最大260万円もの補助金を受給できます。 

子育てエコホーム支援事業 

子育てエコホーム支援事業

省エネ住宅の新築や省エネ化リフォームを支援するこちらの事業は、最大60万円の補助金を受け取れる補助金制度です。 

対象者の世代などに制限はありませんが、子育て世帯や若者夫婦世帯への補助が手厚い点が特徴です。 

また、断熱窓やエコ設備の導入などと同時に契約すれば、食器洗い乾燥機やエアコンの設置なども補助対象となるのが魅力的なポイントと言えるでしょう。 

対象者 ・エコホーム支援事業者と契約しリフォーム工事をする方 
・リフォームする住宅の所有者 
対象工事 ●いずれか必須 
①開口部の断熱改修 
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 
③エコ住宅設備の設置  ●上記と同時契約で補助対象 
④子育て対応改修 
⑤防災性向上改修 
⑥バリアフリー改修 
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 
⑧リフォーム瑕疵担保等への加入 
※補助額が合計5万円以上で補助対象 
上限額 ・子育て世帯又は若者夫婦世帯 60万円/戸 
・その他の世帯 30万円/戸 
対象期間 2023年11月2日以降に着手の工事 
申請期間 2024年4月2日~12月31日(予算上限に達し次第終了) 
参考:国土交通省|子育てエコホーム支援事業 

先進的窓リノベ2024事業 

先進的窓リノベ2024事業

断熱性能の高い窓や玄関ドアへのリフォームを対象とする当事業では、最大200万円もの補助金が受け取れます。 

窓やドア1箇所のサイズや性能ごとに補助額が定められており、すべての合計金額が交付申請額になります。 

先述の「子育てエコホーム支援事業」との併願も可能なため、フルリノベーションやスケルトンリフォームといった大規模改修の折にも積極的に活用したい制度です。 

対象者 ・窓リノベ事業者と契約しリフォーム工事をする方 
・リフォームする住宅の所有者 
対象工事 ・ガラス交換 ・内窓設置 
・外窓交換(カバー工法orはつり工法) 
・ドア交換(カバー工法orはつり工法) ※補助額が合計5万円以上で補助対象 
上限額 200万円/戸 
対象期間 2023年11月2日以降に着手の工事 
申請期間 2024年3月29日~12月31日(予算上限に達し次第終了) 
参考:国土交通省|先進的窓リノベ2024事業

給湯省エネ2024事業 

給湯省エネ2024事業

エコキュートなど、燃焼効率の高い給湯器を導入する際に利用できるのが「給湯省エネ2024事業」です。 

「子育てエコホーム支援事業」でも給湯器は補助対象ですが、こちらの事業では単一での申請が可能なため、給湯器の導入をメインにリフォームする場合は当事業の利用がおすすめです。 

対象者 ・給湯省エネ事業者と契約し対象の高効率給湯器を導入する方 
・対象機器を設置する住宅の所有者 
対象給湯器と基本額 ・エコキュート 8万円/台 
・ハイブリッド給湯器 10万円/台 
・エネファーム 18万円/台 ※性能や撤去機器により2~10万円の加算あり 
対象期間 2023年11月2日以降に着手の工事 
申請期間 2024年3月29日~12月31日(予算上限に達し次第終了) 
参考:国土交通省|給湯省エネ2024事業 

長期優良住宅化リフォーム推進事業 

長期優良住宅化リフォーム推進事業

良質な住宅のストックや子育てしやすい生活環境の整備を目指し、一定の基準を満たすリフォームに対し補助金を支給する制度です。 

5種の対象工事ごとに基準が設けられ、構造の劣化対策や耐震性の確保、省エネルギー対策についての基準適合が条件となります。 

対象住宅 ・延べ面積の半分以上が住宅であること 
・1階床面積が40㎡以上かつ延べ面積が55㎡以上であること 
対象工事 ①特定性能工事 
②その他性能工事 
③三世代同居対応改修工事
④子育て世帯向け改修工事 
⑤防災性、レジリエンス性の向上改修工事 
上限額 ・評価基準型 80万円/戸 
・認定長期優良住宅型 160万円/戸 
申請期間 2024年5月13日~12月23日 
参考:国土交通省|長期優良住宅化リフォーム推進事業 

子育て支援型共同住宅推進事業(分譲マンション型) 

子育て支援型共同住宅サポートセンター

家庭内での子供の事故を防ぐため、危険防止策などを講じる新築や改修を支援する制度です。マンションオーナー向けの施策ですが「分譲マンション改修型」では、区分所有者でも申請可能です。 

対象者 ・分譲マンションの区分所有者(子育て世帯のみ) 
・マンション管理組合 
対象工事 ・子どもの安全確保に資する設備の設置(手すりや防犯カメラ、安全装置付きの調理機など) 
・居住者等による交流を促す施設の設置(キッズルームや家庭菜園、ベンチの設置など) 
上限額 100万円/戸 
公募期間 2024年4月1日~2025年2月28日 
参考:国土交通省|子育て支援型共同住宅推進事業 

次世代省エネ建材の実証支援事業 

次世代省エネ建材の実証支援事業

住宅の断熱改修に対して補助金を支給する制度です。 

外張り断熱・内張り断熱・窓断熱の区分を選択して申請できます。 

対象者 ・既存住宅の所有者 
対象工事と上限額 ①外張り断熱:400万円/戸 
②内張り断熱:200万円/戸 
③窓断熱:200万円/戸 
公募期間 2024年5月7日~8月30日 
参考:一般社団法人環境共創イニシアチブ|次世代省エネ建材の実証支援事業 

既存住宅の断熱リフォーム支援事業 

既存住宅の断熱リフォーム支援事業

断熱材や窓・ドアに関する断熱改修を支援する補助金制度です。 

住まい全体での「トータル断熱」と、リビングをメインに改修する「居間だけ断熱」に区分されています。 

 トータル断熱 居間だけ断熱 
対象者 既存住宅の所有者 
対象工事 ・高性能建材(断熱材、窓、ガラス、玄関ドア)の設置 ・熱交換型換気設備、蓄電システム等 ・高性能建材(窓、玄関ドア)の設置 ・熱交換型換気設備、蓄電システム等 
上限額 戸建住宅:120万円/戸 
集合住宅:15万円/戸 
公募期間 2024年3月18日~6月14日 ※継続公募あり 
参考:公益財団法人北海道環境財団 |【全国対象】既存住宅における断熱リフォーム支援事業 

介護保険による助成制度 

介護保険による助成制度

介護保険制度による助成制度では、高齢者向けのリフォームをする場合に費用の一部が補助されます。 

要介護認定を受けていることが条件ですが、最大18万円(上限基準額20万円の9割)が受給できます。 

なお、細かい助成内容は自治体ごとに設定されているため、利用を検討する際は役所や担当のケアマネージャーに相談しましょう。 

対象者 要介護もしくは要支援の認定を受けている方 
対象工事の例 ・手すりの取り付け 
・段差の解消 
・滑り防止や移動円滑化のための床材変更 
・引き戸等への扉の取り替え 
・洋式トイレへの取り換え 
・その他上記に付帯して必要な改修 
※自治体により異なります 
上限基準額 20万円/人(所得に応じて1~3割の自己負担あり) 
申請期間 随時 
参考:東京都|介護保険の給付対象となる住宅改修(例)

自治体の補助金制度 

国庫を財源とする補助金制度は、申請対象が被る場合は基本的に申請ができません。ただし、自治体の制度であればダブルで補助金を受けられる可能性があります。 

自治体の補助金制度はさまざまですが、以下の内容を対象とする制度を設けているケースが多く見受けられます。 

  • 省エネ改修(断熱材や窓サッシ、太陽光発電導入など)
  •  耐震補強 
  • 高齢者・子育て世帯向けリフォーム 
  • 地産地消の建材利用
  •  移住に伴うリフォーム 

自治体の補助金制度は個人でも申請が容易な場合も多く、活用のしやすさが魅力です。リフォームだけでなく省エネ家電などにも利用できるケースもあるため、積極的に情報収集してみましょう。 

リフォームは減税制度の活用でさらにお得! 

リフォームは減税制度の活用でさらにお得! 

リフォームは補助金制度の対象となるだけでなく、減税・税控除の優遇措置を受けられるケースもあります。 

減税制度の利用は自身で手続きする必要がありますが、適用されればリフォームコストの負担を大きく抑えられるため、補助金制度とあわせて活用を検討したいところです。 

いずれの場合も、増改築等工事証明書や工事請負契約書をはじめとする多くの必要書類の提出が求められます。必要書類の準備にも期間に余裕を持って臨みましょう。 

所得税の控除 

所得税の減税制度は2種類あり、対象となるリフォーム内容などが異なります。初年の手続きは会社員であっても確定申告を行うことが必要です。 

住宅ローン減税

10年以上の住宅ローンを契約して既存住宅をリフォームした際に、一定の要件を満たすことで、最大10年間、年末の住宅ローン残高(限度額あり)の0.7%の額が所得税から控除される制度です。住宅の省エネ性能によって算出元となる借入限度額が変わります。

リフォーム減税

耐震補強や省エネ化など、一定のリフォームを行った場合に、所得税の一部が控除されます。最大控除額は工事内容に応じ、20~50万円が設定されています。

固定資産税の減額 

耐震補強や省エネ化リフォームを行った場合、「リフォーム推進税制」によって固定資産税の減額措置を受けられます。 

細かい工事対象や要件は自治体により異なりますが、固定資産税の3分の1から3分の2にあたる金額が1年間減額されます。 

工事完了から原則3ヶ月以内に市区町村へ申告する必要があるため、忘れずに手続きを進めることが重要です。 

まとめ|リフォーム補助金の申請はお早めに 

リフォーム補助金の申請はお早めに

2024年時点でリフォームに活用できる補助金制度についてまとめて紹介しました。 

各制度の受付期間は、1年近く申請期間を設けているもの、短い公募期間に分かれ継続的に募集するもの、随時受け付けているものなどさまざまです。 

しかし、いずれも予算額が定められており、その額に達し次第終了予定という制度がほとんどです。お得な制度をフル活用できるように、早めにリフォーム会社へ相談することをおすすめします。 

ただし、リフォーム会社は工事項目に得手不得手があり実績にもばらつきがあります。実際にリフォームを検討する際には、複数社に見積もりを依頼し、その内容や費用、対応の迅速さや丁寧さなどを比較することも大切です。 

契約後に後悔することがないように、まずは比較サイトなどを利用してご自身に合う業者を見つけましょう。 

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リフォームは国や各自治体で補助金が多数用意されています。
その補助金ですが、種類や細かい基準が多く自身で該当するかの判断はとても困難
さらに、補助金は毎年予算枠があり先着順の制度となります。先に補助金を考慮して、予算を考えることに時間をかけていると「対象リフォームでなく困った…。」「補助金対象だが間に合わなかった。」という話も耳にします。

ここで補助金の種類を把握したら、まずはプランを出してもらい、該当するか業者に確認することが1番早くて確実です。
「良いリフォーム業者がわからない!」「どの業者がリフォーム補助金に対応している?」という方は、「スーモリフォーム」を利用すると早くて安心です。
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「補助金の対象となるリフォームか」「補助金に対応している業者の情報」なども相談もできます。
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