【2026年最新版】リフォームに使える補助金まとめ！申請はいつまで？補助額や条件など徹底解説 

住宅のリフォームやリノベーションを行う際には、さまざまな補助金制度を活用できる可能性があります。 

2026年は国の「住宅省エネ2026キャンペーン」が引き続き大きな柱となっており、マイホームの改修を検討する方にとってはチャンスの多い年といえます。 

ただし、補助金制度はあらかじめ定められた予算額があり、予定期間内であっても予算額に達し次第終了となります。 実際、2026年9月時点で一部の事業はすでに申請額が予算の4割を超えているものもあります。

この記事では、2026年に実施されている補助金制度をまとめて解説します。申請期間に注意しながら、利用できそうな制度があればぜひ活用を検討してみてください。 

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【2026年最新版】リフォームに使える補助金・助成金制度 

補助金の申請は、基本的に住宅会社やリフォーム会社など工事契約を結んだ業者が代理で行います。従って、ほとんどのケースで実際に申請書を作成し手続きするのは施主ではなく業者です。 

そのため、補助金制度を活用するには、依頼先が各補助事業の「登録事業者」になっているなど、申請可能な事業者であるかを事前に確認することが重要です。 

さらに補助金の申請にあたっては、要件を満たすかどうかのチェックや業者との打合せ、必要書類の準備などで予想以上に時間を要す可能性もあります。 

制度によっては公募期間が非常に短いものもあるため、余裕を持って計画的に申請準備を進めましょう。 

それでは、具体的な補助金制度を紹介していきます。 

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住宅省エネ2026キャンペーン 

当事業は、2026年の目玉ともいえる住宅の補助金制度です。 

前年の「住宅省エネ2025キャンペーン」から制度が刷新され、リフォームで活用できる事業は次の4つです（賃貸集合住宅向けの事業が新設されました）。申請対象が被らなければ併願も可能です。 

みらいエコ住宅2026事業 

2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継にあたる事業です。躯体（床・壁・天井）の断熱改修を含む、幅広いリフォーム工事が対象となります。

対象者	・みらいエコ住宅事業者と契約しリフォーム工事をする方  ・リフォームする住宅の所有者
対象住宅	原則、平成28年12月31日以前に新築された住宅
対象工事	①開口部の断熱改修  ②躯体の断熱改修 ③特定エコ住宅設備の設置 ④エコ住宅設備の設置  ⑤子育て対応改修  ⑥防災性向上改修  ⑦バリアフリー改修  ⑧空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置  ⑨リフォーム瑕疵保険等への加入
上限額	・義務基準相当の工事：平成3年以前築 100万円／戸、平成4年～28年築 80万円／戸  ・次世代省エネ基準相当の工事：平成3年以前築 50万円／戸、平成4年～28年築 40万円／戸
対象期間	2025年11月28日以降に着手の工事
申請期間	申請開始～遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）

先進的窓リノベ2026事業 

断熱性能の高い窓や玄関ドアへのリフォームを対象とする事業です。

窓やドア1箇所のサイズや性能ごとに補助額が定められており、すべての合計金額が交付申請額になります。

先述の「みらいエコ住宅2026事業」との併願も可能なため、フルリノベーションやスケルトンリフォームといった大規模改修の際にも積極的に活用したい制度です。

対象者	・窓リノベ事業者と契約しリフォーム工事をする方  ・リフォームする住宅の所有者
対象工事	・ガラス交換 ・内窓設置  ・外窓交換（カバー工法orはつり工法）  ・ドア交換（カバー工法orはつり工法、窓の工事と同一契約の場合のみ）
上限額	100万円／戸
対象期間	2025年11月28日以降に着手の工事
申請期間	申請開始～遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）

給湯省エネ2026事業 

エコキュートなど、燃焼効率の高い給湯器を導入する際に利用できるのが「給湯省エネ2026事業」です。 

「「みらいエコ住宅2026事業」でも給湯器が補助対象になる場合がありますが、給湯器の導入をメインにリフォームする場合は本事業の単独申請がおすすめです。

対象者	・給湯省エネ事業者と契約し対象の高効率給湯器を導入する方  ・対象機器を設置する住宅の所有者
対象給湯器と基本額	・エコキュート　7万円／台（性能加算あり）  ・ハイブリッド給湯器　10万円／台  ・エネファーム　17万円／台
対象期間	2025年11月28日以降に着手の工事
申請期間	申請開始～遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）

賃貸集合給湯省エネ2026事業

2026年から新設された、賃貸集合住宅（アパート・マンション）のオーナー・管理事業者向けの制度です。

エコジョーズ・エコフィールなど小型の省エネ型給湯器への交換工事が対象になります。ご自身が居住する住宅のリフォームには直接関係しませんが、賃貸物件をお持ちの方は活用を検討する余地があります。

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子育て支援型共同住宅推進事業（分譲マンション型） 

家庭内での子供の事故を防ぐため、危険防止策などを講じる新築や改修を支援する制度です。

マンションオーナー向けの施策ですが「分譲マンション改修型」では、区分所有者でも申請可能です。 

対象者	・分譲マンションの区分所有者（子育て世帯のみ）  ・マンション管理組合
対象工事	・子どもの安全確保に資する設備の設置（手すりや防犯カメラ、安全装置付きの調理機など）  ・居住者等による交流を促す施設の設置（キッズルームや家庭菜園、ベンチの設置など） ・宅配ボックスの設置
上限額	安全確保設備：改修型 上限120万円／戸 交流施設：改修型 上限600万円／棟
公募期間	2026年4月7日〜建設型・改修型：令和9年2月26日、宅配ボックスのみ：令和9年1月29日

既存住宅の断熱リフォーム支援事業 

断熱材や窓・ドアに関する断熱改修を支援する、環境省・北海道環境財団による補助金制度です。

住まい全体での「トータル断熱」と、リビングをメインに改修する「居間だけ断熱」に区分されています。継続公募が行われており、2026年9月にも新たな公募が実施されています。

	トータル断熱	居間だけ断熱
対象者	既存住宅の所有者
対象工事	・高性能建材（断熱材、窓、ガラス、玄関ドア）の設置 ・熱交換型換気設備、蓄電システム等	・高性能建材（窓、玄関ドア）の設置 ・熱交換型換気設備、蓄電システム等
上限額	戸建住宅：120万円／戸　 集合住宅：15万円／戸
公募期間	2026年9月7日～12月11日　※継続公募あり

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介護保険による助成制度 

介護保険制度による助成制度では、高齢者向けのリフォームをする場合に費用の一部が補助されます。 

要介護認定を受けていることが条件ですが、最大18万円（上限基準額20万円の9割）が受給できます。 

なお、細かい助成内容は自治体ごとに設定されているため、利用を検討する際は役所や担当のケアマネージャーに相談しましょう。 

対象者	要介護もしくは要支援の認定を受けている方
対象工事の例	・手すりの取り付け  ・段差の解消  ・滑り防止や移動円滑化のための床材変更  ・引き戸等への扉の取り替え  ・洋式トイレへの取り換え  ・その他上記に付帯して必要な改修  ※自治体により異なります
上限基準額	20万円／人（所得に応じて1～3割の自己負担あり）
申請期間	随時

自治体の補助金制度 

国庫を財源とする補助金制度は、申請対象が被る場合は基本的に申請ができません。ただし、自治体の制度であればダブルで補助金を受けられる可能性があります。 

自治体の補助金制度はさまざまですが、以下の内容を対象とする制度を設けているケースが多く見受けられます。 

• 省エネ改修（断熱材や窓サッシ、太陽光発電導入など）
•  耐震補強 
• 高齢者・子育て世帯向けリフォーム 
• 地産地消の建材利用
•  移住に伴うリフォーム 

自治体の補助金制度は個人でも申請が容易な場合も多く、活用のしやすさが魅力です。リフォームだけでなく省エネ家電などにも利用できるケースもあるため、積極的に情報収集してみましょう。 

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補助金は自分で申請しなくていい？登録事業者の確認方法

ここまで紹介した国の補助金制度は、いずれも施主本人ではなく、契約したリフォーム会社（登録事業者）が申請手続きを代行する仕組みです。そのため、まず確認すべきは「依頼予定の会社が対象事業の登録事業者になっているか」という点です。

登録事業者かどうかは、各事業の公式サイトに設置されている「事業者検索」のページで確認できます。

会社名や施工エリアで検索でき、未登録の会社と契約した場合は、工事内容が要件を満たしていても補助金の対象にならない点に注意しましょう。

見積もり時に「この制度の登録事業者ですか」と直接確認する、または複数社に相見積もりを取りながら登録状況を比較するのも一つの方法です。

工事内容別・世帯タイプ別 チェックリスト

「自分の場合はどの制度が使えるのか分かりにくい」という声も多いため、工事内容別の目安を簡単に整理しました。

あくまで目安のため、詳細は登録事業者や各制度の公式サイトでご確認ください。

こんな工事をしたい	検討したい主な制度
窓・玄関ドアを断熱性の高いものに交換したい	先進的窓リノベ2026事業／既存住宅の断熱リフォーム支援事業
家全体の断熱性能を上げたい（床・壁・天井）	みらいエコ住宅2026事業／既存住宅の断熱リフォーム支援事業
給湯器（エコキュート等）を交換したい	給湯省エネ2026事業
手すり設置・段差解消など高齢者向けの改修をしたい	介護保険による助成制度
分譲マンションの共用部・安全設備を改修したい	子育て支援型共同住宅推進事業
賃貸物件の給湯器を交換したい（オーナー向け）	賃貸集合給湯省エネ2026事業

リフォームは減税制度の活用でさらにお得！ 

リフォームは補助金制度の対象となるだけでなく、減税・税控除の優遇措置を受けられるケースもあります。2026年度税制改正により、主な減税制度の適用期間が延長されています。

減税制度の利用は自身で手続きする必要がありますが、適用されればリフォームコストの負担を大きく抑えられるため、補助金制度とあわせて活用を検討したいところです。 

いずれの場合も、増改築等工事証明書や工事請負契約書をはじめとする多くの必要書類の提出が求められます。必要書類の準備にも期間に余裕を持って臨みましょう。 

所得税の控除 

耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居対応・長期優良住宅化・子育て対応など、一定のリフォームを行った場合に、所得税の一部が控除される「リフォーム促進税制」です。

控除額は工事内容により異なり、最大60～80万円が目安です（例：耐震改修は最大62.5万円）。

令和8年度税制改正により、適用期間が3年間延長され、令和8年1月1日～令和10年12月31日となりました。

このほか、10年以上の住宅ローンを契約して既存住宅をリフォームした場合に適用される「住宅ローン減税（増改築）」もあります。一定の要件を満たすことで、最大10年間、年末の住宅ローン残高（限度額あり）の0.7％の額が所得税から控除される制度で、令和8年度税制改正により適用期間が5年間延長され、令和8年1月1日～令和12年12月31日となりました。

リフォーム促進税制（所得税）と住宅ローン減税（増改築）は、耐震改修を除き同時に適用できません。どちらを利用するかは事前にシミュレーションしておくとよいでしょう

固定資産税の減額 

耐震補強や省エネ化リフォームを行った場合、「リフォーム推進税制」によって固定資産税の減額措置を受けられます。 

細かい工事対象や要件は自治体により異なりますが、固定資産税の3分の1から3分の2にあたる金額が1年間減額されます。 令和8年度税制改正により、適用期間が5年間延長され、令和8年4月1日～令和13年3月31日となりました。

工事完了から原則3ヶ月以内に市区町村へ申告する必要があるため、忘れずに手続きを進めることが重要です。 

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よくある質問（FAQ）

補助金は誰が申請するの？自分でやる必要はある？

基本的には契約したリフォーム会社（登録事業者）が施主の代わりに申請手続きを行います。

ご自身で申請書類を作成する必要はほとんどありませんが、登録事業者かどうかの事前確認は施主自身で行う必要があります。

複数の補助金は併用できる？

制度によって併用可否が異なります。例えば「住宅省エネ2026キャンペーン」内の4事業は対象工事が重複しなければ併用可能ですが、国庫を財源とする制度同士は対象が重複すると併用できない場合があります。

詳細は登録事業者または各制度の公式サイトでご確認ください。

補助金の予算がなくなったら申請できない？

はい。ほとんどの制度は予算上限に達し次第、申請期間内であっても受付を終了します。

2026年9月時点ですでに申請額が予算の4割を超えている事業もあるため、早めの相談・申請がおすすめです。

リフォーム会社が「登録事業者」かはどう確認する？

各制度の公式サイトに設置されている事業者検索ページで確認できます。見積もり時に直接確認する方法も有効です。

補助金と減税は両方使える？

多くの場合、国や地方公共団体の補助金とリフォーム促進税制（所得税・固定資産税）は併用可能です。

ただし、リフォーム促進税制（所得税）と住宅ローン減税（増改築）は、耐震改修を除き同時適用できない点に注意しましょう。

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まとめ｜リフォーム補助金の申請はお早めに 

2026年時点でリフォームに活用できる補助金制度についてまとめて紹介しました。 

各制度の受付期間は、1年近く申請期間を設けているもの、継続的に募集するもの、随時受け付けているものなどさまざまです。 

しかし、いずれも予算額が定められており、その額に達し次第終了予定という制度がほとんどです。お得な制度をフル活用できるように、早めにリフォーム会社へ相談することをおすすめします。 

ただし、リフォーム会社は工事項目に得手不得手があり実績にもばらつきがあります。実際にリフォームを検討する際には、複数社に見積もりを依頼し、その内容や費用、対応の迅速さや丁寧さなどを比較することも大切です。 

契約後に後悔することがないように、まずは比較サイトなどを利用してご自身に合う業者を見つけましょう。 

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