【2023】リフォーム補助金・助成金一覧|お得な補助金情報をまとめて紹介!

リフォームを検討している方にとって、補助金・助成金制度は大きな魅力となります。

2023年においても、様々な種類の補助金・助成金が用意されています。

本記事では、2023年のリフォーム補助金・助成金について、各種補助金の概要や条件、申請期間、補助金額などを詳しくまとめまています。

ぜひ参考にして、お得にリフォームを実現しましょう!

*本記事の情報は令和4年3月現在の情報です。制度の多くには予算があり上限に達した時点で終了することがほとんどですので、最新の情報は各制度のHPでご確認お願いいたします。

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リフォームは国や各自治体で補助金が多数用意されています。その補助金ですが、種類や細かい基準が多く自身で該当するかの判断はとても困難。さらに、補助金は毎年予算枠があり先着順の制度となります。先に補助金を考慮して、予算を考えることに時間をかけていると「対象リフォームでなく困った…。」「補助金対象だが間に合わなかった。」という話も耳にします。ここで補助金の種類を把握したら、まずはプランを出してもらい、該当するか業者に確認することが1番早くて確実です。
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リフォーム補助金とは

リフォーム補助金とは、住宅をリフォームする際に、国や自治体が提供する給付金のことです。

この補助金を利用することで、住宅の改修や改装などの費用を抑えることができます。

国や自治体も環境や子育て・介護のことを考えてさまざまな補助金を準備しています。自分の住まいに適した補助金を探して、リフォーム計画を立てることが大切です。

今回は、リフォーム補助金について詳しくご紹介します。

リフォーム補助金の種類と概要

住宅をリフォームする際に、費用面での支援を受けることができる「リフォーム補助金」。

しかし、その種類や条件は多岐にわたり、一体どのような補助金があるのか分からない方も多いかもしれません。そこで今回は、リフォーム補助金の種類とそれぞれの概要について詳しくご紹介いたします。

なお①~③は2023年に導入された新制度「住宅省エネ2023キャンペーン」です。

自分に合った補助金を見つけて、リフォーム計画を実現させましょう。
*ここではリフォームに関連する補助金制度を紹介しており、新築に関する制度は紹介しておりませんのでお含みおき下さい。

①こどもエコすまい住宅支援事業

こどもエコすまい住宅支援事業は、子育て世帯にとって負担の少ない低炭素住宅の建築・取得を支援することで、豊かな暮らしと地球環境の保護を両立させることを目的としています。

制度名こどもエコすまい住宅支援事業
支給条件・こどもエコすまい支援事業者で工事契約しリフォームを行う
・住宅の所有者                     
支給期間2022年11月8日~交付申請まで(2023年12月31日)
補助金額1戸あたり30万円を補助上限(子育て世帯または若者夫婦世帯は45万円)
リフォーム内容①開口部の断熱改修            
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修    
③エコ住宅設備の設置           
④子育て対応改修             
⑤防災性向上改修             
⑥バリアフリー改修            
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入      
*リフォーム内容④~⑧については、①~③のいずれかのリフォームと同時に行う場合のみ同時対象となります。

②先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業は、既存住宅における熱損失が大きい窓の断熱性能を高めることにより、エネルギー価格高騰への対応(冷暖房費負担の軽減)や、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削減(2013年度比)への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的とする事業です。

制度名先進的窓リノベ事業
支給条件・窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること
・住宅の所有者
支給期間2022年11月8日~遅くとも2023年12月31日
補助金額一戸当たり、5万円から最大200万円まで補助
リフォーム内容・ガラス交換
・内窓設置
・外窓交換(カバー工法)
・外窓交換(はつり工法)

③給湯省エネ事業

給湯省エネ事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

制度名給湯省エネ事業
支給条件戸建、共同住宅等に寄らず、住宅に高効率給湯器を設置する場合
支給期間2023年3月下旬~予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)
補助金額・家庭用燃料電池(エネファーム)…15万円/台
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)…5万円/台
・ヒートポンプ給湯機(エコキュート)…5万円/台
戸建住宅:いずれか2台まで
共同住宅等:いずれか1台まで

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リフォームは国や各自治体で補助金が多数用意されています。その補助金ですが、種類や細かい基準が多く自身で該当するかの判断はとても困難。さらに、補助金は毎年予算枠があり先着順の制度となります。先に補助金を考慮して、予算を考えることに時間をかけていると「対象リフォームでなく困った…。」「補助金対象だが間に合わなかった。」という話も耳にします。ここで補助金の種類を把握したら、まずはプランを出してもらい、該当するか業者に確認することが1番早くて確実です。
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④既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、全国の既存住宅を対象に省エネルギー化のために古い住宅の断熱性能を向上させることを目的としたリフォームを支援する事業です。
また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備(家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備)・熱交換型換気設備等の導入 ・改修支援、集合住宅(個別)においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行います。

具体的には、断熱材の補強や窓の交換など、住宅の断熱性能を向上させる工事を行うことで、暖房・冷房の効率を上げ、エネルギー消費量を減らすことができます。これによって、省エネルギー化による光熱費の削減や地球温暖化防止などが期待されます。

制度名既存住宅における断熱リフォーム支援事業
支給条件財団が定める要件を満たし、財団に登録されている製品を使用した既存住宅のトータルリフォームor居間の断熱リフォーム
支給期間令和5年3月20日(月)より開始
補助金額最大120万(戸建て)、最大15万(集合住宅) *補助対象経費の1/3以内
リフォーム内容高性能建材、玄関ドア、共用部LED照明器具、家庭用蓄電システム、家庭用蓄熱設備、熱交換型換気設備・ 空調設備

⑤長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、住宅の省エネルギー化や耐震化などの改修を行い、長期的に住み続けることができる住宅の整備を促進することや子育てしやすい生活環境の整備等を図ることを目的としています。

この事業では、住宅の耐久性や環境に配慮したリフォームを推進しており、省エネルギーやCO2削減に貢献するとともに、住宅の価値向上にもつながります。具体的には、住宅の断熱改修や窓ガラスの交換、外壁や屋根の塗装、耐震補強などを行うことができます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅の老朽化やエネルギー貧困などの社会問題を解決するため、政府が積極的に取り組んでいる取り組みの一つです。住宅の改修を行うことで、住宅環境の改善や家計の負担軽減など、多くのメリットがあるため、リフォームを検討する際には、この事業を利用することも検討してみると良いでしょう。

制度名長期優良住宅化リフォーム推進事業
支給条件一定基準の性能向上リフォームや子育て世帯向け改修をした戸建て住宅(共同住宅も可)
補助金額住宅性能により100万円/戸(150万円/戸)、200万円/戸(250万円/戸)
*( )内は三世代同居対応改修工事を実施する場合、若者・子育て世帯又は既存住宅の購入者が改修工事を実施する場合
* 補助対象リフォーム工事費等の合計の1/3の額が補助
リフォーム内容省エネ対策、耐震性、構造躯体等の劣化対策、バリアフリー改修、子育て世帯向け改修などの工事

➆次世代省エネ建材支援事業

次世代省エネ建材支援事業は、省エネルギーに配慮した建材や設備機器の導入を支援する国の補助金制度です。

この事業は、建築物の省エネルギー化を促進し、地球温暖化防止に貢献することを目的としています。

具体的には、断熱性能が高い建材や、高効率な設備機器の導入に必要な費用の一部を補助することで、建物のエネルギー効率を向上させることを支援しています。

制度名次世代省エネ建材支援事業
支給条件既存の戸建て住宅(賃貸住宅や法人住宅は対象外)
補助金額地域により最大400万補助
*補助対象工事の1/2以内
リフォーム内容外張り断熱、内張断熱、窓断熱工事

この事業は、国土交通省が実施しています。詳細については、国土交通省のホームページを確認してください。

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⑧リフォーム住宅ローン減税

リフォーム住宅ローン減税とは、住宅のリフォーム費用に対して、所得税や住民税の課税所得から控除される制度のことです。

具体的には、以下の条件を満たす場合に、住宅のリフォーム費用の一部が所得税や住民税から控除されます。

  • 自ら居住する住宅であること
  • 床面積が50㎡以上
  • 返済期間10年以上のローンを組んでいる
  • 合計所得金額が2000万円以下(2000万円を超える年は利用できません)※40㎡以上50㎡未満の場合は1000万円以下
  • 中古住宅の場合、「昭和57年以降」に建築された住宅であること
  • 費用が100万円以上
  • 「建築基準法上の増改築、大規模な修繕・模様替え」、「マンションの専有部分の修繕・模様替え」、「居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床、または壁の全部の修繕・模様替え」、「耐震改修工事(現行耐震基準に適合)」、「一定のバリアフリー改修」、「一定の省エネ改修」のいずれかの工事

減税限度額は、住宅の種類や用途によって異なります。

なお、減税の方法は、所得税の確定申告時に「住宅の建築・購入等に関する特別控除申告書」を提出することで行われます。住民税については、市区町村の税務署に直接申請する必要があります。

⑨介護保険制度

介護保険制度において、リフォーム費用を支援する制度としては、以下のものがあります。

  • 住宅改修費用の一部補助制度
    介護保険制度により、高齢者の居住環境を整備するための費用を一部補助する制度です。具体的には、手すりやスロープ、浴室の改修などが対象となります。
  • 車いす利用者向け住宅改修費用の一部補助制度
    車いすを利用する高齢者や身体障害者の居住環境を整備するための費用を一部補助する制度です。例えば、ドアの拡幅や段差の解消などが対象となります。
  • 福祉用具貸与制度
    介護保険制度により、高齢者や障害者に必要な福祉用具を貸与する制度です。例えば、トイレ用手すりや浴槽用手すり、車いすなどが対象となります。

なお、これらの制度を利用するには、介護保険の認定が必要となり、利用は基本的に1人1回、支給限度額は20万となることを理解しておきましょう。

具体的な条件や申請方法などは、地域によって異なるため、住所地の市区町村の介護保険課などにお問い合わせいただくことをおすすめします。

⑩県・市区町村のリフォーム補助金制度

県や市区町村には、住宅や建物のリフォームや改修を行う際に補助金を支給する制度があります。これらの補助金は、耐震性や省エネ性の向上、バリアフリー化、地域の景観や文化的価値の保全など、さまざまな目的に活用されます。

具体的な補助金制度は、地域や目的によって異なりますが、以下に一例を挙げます。

  • 東京都既存住宅省エネ改修促進事業」(東京都)  都内の既存住宅の所有者等に対し、住宅の省エネ診断、省エネ化のための計画の策定又は省エネ改修工事の費用の一部を補助することにより、既存の住宅の省エネ化を促進し、2030 年までに温室効果ガス排出量を 50%削減(2000 年比)する「カーボンハーフ」の実現を目的とします。
  • 民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」(大阪市)  地震に強い安全なまちづくりを目指し、令和7年までに民間住宅の耐震化率を95パーセントを目標に、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・耐震除却工事に要する費用の一部を補助するものです。

このように、各自治体によって制度が異なりますので、具体的な補助金制度を知りたい場合には、住宅・建築関連のウェブサイトや自治体のホームページを確認しましょう。

まとめ

リフォーム補助金・助成金2023について、種類や申請方法、注意点などを解説しました。

補助金を上手に活用することで、よりお得にリフォームを実現することができます。ぜひ、本記事を参考にして補助金情報を把握し、お得にリフォームを実現してくださいね。

なお、制度の多くには予算があり上限に達した時点で終了することがほとんどですので、最新の情報を各制度のHPで確認し、業者を相談しながら計画的に進めていくと良いでしょう。

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